何故、魚町商店街がSDGsに取り組むのか?

 2014年4月、魚町商店街に北九州まなびとESDステーションがオープンし、北九州ESD協議会との連携が始まった
 ESDは、Education for Sustainable Developmentの略で「持続可能な開発のための教育」と訳されている
 今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題がある。ESDとは、これらの現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動である。

 ESDは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育
 ESDの実施には、特に次の二つの観点が必要だ。
○ 人格の発達や、自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと
○ 他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、「関わり」、「つながり」を尊重できる個人を育むこと

 そのため、環境、平和や人権等のESDの対象となる様々な課題への取り組みをベースにしつつ、環境、経済、社会、文化の各側面から学際的かつ総合的に取り組むことが重要であるとされる

:文部科学省のサイトから
https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm

 北九州ESD協議会コーディネーターのMさんが、就任してエコルーフの太陽光パネルを見て感動し、魚町商店街の理事長である私にSDGsセミナーを開催したいと持ち掛け、私がそれを面白そうだと感じてOKして、魚町のSDGsの対する取り組みが始まり、私が勝手に魚町商店街サイトに魚町商店街SDGs商店街宣言をしたというのが、魚町商店街がSDGsに取り組むようになった流れだ。

 さて、ESDとSDGsと関係性はどうなっているのか?どちらが上位観念であり、、どちらがどちらかを抱合するという概念ではない。SDGsは目標であり、ESDはそのための手法であるというのが一般的な理解だが、SDGsの4番に「質の高い教育をみんなに」という項目があり、その意味でSDGsにESDが含まれているということも出来、頭の中でそう簡単に取りまとめできることではない。

 「何故、魚町商店街がSDGsに取り組むのか?」

1.正しいことに取り組むのに理由はいらない。
2.商店街という市民に近い立場の存在、幅広い利害関係者の集まる空間で取り組むのにこそ意義があり、それが商店街の存在意義につながっていく。
3.商店街振興組合法によれば、、商店街振興組合の目的は公共の利益に資することであるとされ、その目的を達成するためにもSDGsに取り組む必要性がある。
4.魚町商店街という駅直近の恵まれた商店街に生まれ、家賃を支払う必要なく商売が出来ている以上、自らの恵まれた立場から受けている利益を社会に還元する義務がある。
5.自らの自己実現、商店街の社会的存在意義確認の観点から取り組む必要性がある。

 
 私自身のことで言えば、2010年司法書士登録して、研修を受けた。その中で学んだのはリーガルマインドは当然のことながら、単に試験に受かっただけで登記申請他に関する独占的な職域を与えらる。資格や自ら能力を社会に還元しなければならないということを研修や青年会活動を通じて叩き込まれた。これがいわゆる専門職能のフロボノ活動である。同じことが魚町商店街にも言えるのではないか。商店街は物を買ったり売ったりする場だけではなく、売り手買い手の両方が社会貢献する場でなければならないのだ。

 繰り返し問われる「何故、SDGsに取り組むのか?」という疑問は、結局のところその人の宗教観、人生観に行き着くことになる。「何故、あなたはSDGsに取り組まないのか?」「何故、あなたはSDGsに取り組むのかという疑問を私に発するのか?」今後はそういう風に切り返そうと思っている。

経済団体 北九州市に要望

経済団体 北九州市に要望 小規模イベントの再開 即効性のある経済対策
西日本新聞 2020年(令和2年3月25日)水曜日 朝刊から

 北九州市は24日、北九州商工会議所などの地元経済団体と新型コロナウィルスによる影響について協議した。経済団体幹部は「今まで経験したことのない、底のない状況だ」と窮状を訴え、市側にイベント自粛の一部解除や即効性のある経済対策などを要望した。

 協議には北橋健治市長と同会議所の利島康司会頭など5団体の代表が参加。北九州ホテル協議会は市内14施設の3月の売り上げ見込みが前年比で平均58%減、個別施設では最大85%減となったと報告した。経済団体からは「2、3ヶ月後に資金繰りに窮する企業が多いのではないか」などの声が上がったという。

 5団体は①金券配布など即効性のある市独自の経済対策②対策を講じた上での小規模イベントなどの自粛解除③税の減免措置ーなどを要望し、北橋市長は慎重に検討する考えを示したという。

 利島会頭は協議後、「(23日に市職員の感染が判明したばかりで)前向きな時期ではないのは理解できるが、速やかに街がにぎわうような対策を打ってほしい」と話した。

:引用終わり

 旦過市場で飲食店に魚が売れなくて、魚屋さんがつぶれたと聞いたばかり。魚町商店街でも3店舗から(飲食店2店舗、衣料品店1店舗)から今月の組合費が払えないと相談がありました。こんなことは私が理事になった20年で初めてのことです。慎重に検討するとは政治用語てきにはやらないと言っているのと同じこと。経済的なカンの働かない市長をもっている北九州市は今後大変だと思います。

新型コロナウィルス感染症に関する要望書(全国商店街振興組合連合会)

 3月21日(土)、総理官邸において開催されました「新型コロナウイルス感染症の実態経済に関する集中ヒアリング」(中小企業、小売)に辰野理事長が出席ました。安倍総理、関係閣僚、自民党岸田政調会長、公明党石田政調会長に対し、商店街及び中小小売商業者が苦境に陥っている状況を説明するとともに、事業者向け返済不要の給付型支援などの緊急対応策の強化・拡充とともに、終息後における商品券給付等の消費喚起策、商店街の消費回復イベントへの支援等を強く要望しました。

 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/21corona_hearing.html

 また、3月20日(金)、上記ヒアリング(飲食店)に阿部副理事長が出席され、商店街における飲食店の厳しい現状の説明と、小規模事業者向けの給付金支援、税や社会保険料の減免、商店街支援等を強く要望しました。

 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/20corona_hearing.htm

自由民主党
政務調査会長 岸 田 文 雄 様

新型コロナウィルス感染症に関する要望書

令和 2 年 3月 19日
全国商店街振興組合連合会
理 事 長 辰 野 邦 次

 現在、政府において、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に全力をあげるとともに、影響を受ける事業者向けに種々の支援策を講じて頂いているところ。一方、地域の商店街及び中小小売商業者は、昨年10月に実施された消費税率の引き上げによる消費者の購買意欲の減退に加え、今回の新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンドの大幅な落ち込みと、全国的な自粛ムードの広がりを反映した国内消費の落ち込みにより深刻な打撃を受けております。全国商店街振興組合連合会は、政府による新型コロナウィルス感染症の終息に向けた強力なリーダーシップと、苦境にある中小小売商業者に対する支援の実施とともに、終息後における個人消費喚起策の実施等を要望します。

商店街の状況及び具体的な要望内容は次のとおり。

Ⅰ.商店街の状況

当初は中国をはじめとする外国人観光客の減少による需要の落ち込みなど影響は限定的であったが、2月末頃からの様々な自粛要請により、土日を中心に来街者が大幅に減少し、宿泊業、飲食業等ではキャンセルが相次ぎ、営業規模の縮小を余儀なくされ、大幅な売上減となっている。 この状況が続いた場合、特に小規模の飲食店を中心に、経営が立ちいかなくなる店舗が増えていく見込み。

Ⅱ.新型コロナウィルス感染症に係る緊急対応について

1. 現状、新型コロナウィルス感染症の影響が見込まれる事業者に対して、資金繰り支援として、無利子・無担保融資、セイフティネット保証4号・5号、衛生環境激変対策特別貸付が追加されているが、このような融資制度を活用しようとする事業者は、急ぎの資金需要が必要な事業者であり、融資を円滑に行うために審査時間の短縮や審査書類の簡素化、窓口対応の迅速化を図っていただきたい。

2. 無利息や金利の低い融資制度を活用しても将来的には返済義務が発生するため、経営基盤が脆弱な中小零細小売店には大きな負担となる。従って、一定額の売上減少がある事業者に対して助成金や給付金など返済不要の給付型支援制度を創設していただくとともに、税や社会保険料の減免等の支援策を講じていただきたい。特に、小規模店は売上の減少により日々の生活にも支障を来す状況であり、早急に営業補償としての給付金が必要である。

3. 現在、マスコミを通して提供される情報は、感染者数の増加のみが報道されている場合が多く、回復者数が報道されていない偏った場合が多く見受けられ、報道に一貫性を欠いている。従って、新型コロナウィルス感染症に関する詳細な情報は、政府が取りまとめて日々公表していただきたい。

4. 感染拡大防止のために公表された地域、商店街、個店は来客が激減しているが、その原因はお客様が感染していただけであり、その後は保健所の指導により消毒対策等を打っており、感染が拡大することのないように対策を講じている。従って、正確な情報発信を行い、風評被害の防止に努めていただきたい。また、国民の新型コロナウィルス感染症に対する安全対策として、製薬会社などのワクチンに関する情報提供をお願いしたい。

Ⅲ.新型コロナウィルス終息後における支援策について

1. 新型コロナウィルス感染症により消費者マインドが著しく冷え込んでいるため、消費税の引き下げや個人に対する給付金制度などを創設し、消費マインドの改善を図るとともに、キャッシュレス・消費者還元事業の延長・拡充、最大規模となるプレミアム商品券給付事業を実施していただきたい。

2. 新型コロナウィルス感染症の終息後は、速やかな消費回復を図るため、商店街が実施する消費回復イベント等に対する定額補助等の支援策を講じていただきたい。

 なお、北九州市に対しては、別途要望書を作成して、北九州総商業連合会・小倉中央商業連合会を通して提出する予定です。

東京2020のぼり・バナー掲示について

 2020年3月24日(火)13:06に北九州市市民文化スポーツ局国際スポーツ大会推進室からメールがありました。

 東京オリンピック・パラリンピックの北九州市内における事前キャンプを盛り上げるために魚町銀天街にのぼり・バナーを掲示することの可否についての問い合わせでした。
 
 前々から、北九州市当局の意向は伺っていましたが、今朝の新聞に東京オリンピック・パラリンピックの延期やむなしの記事が掲載されている段階での問合せでしたので、新聞も読んでいないのか、自らの担当部署のことしか考えられず世界の流れを意識しないのか不思議な気分になりました。
 
 この部局は、昨年ウェールズラクビーと女子セブンズの懸垂幕掲示を1日違いで魚町銀天街に申し込んできて、推進室内で日程の調整もできていないのかと尋ねると隣の机で何をしているか把握してませんと答えた部署なので仕方がないかもしれません。

東京オリンピック延期「IOCと日本政府がまもなく結論」 WHO – 毎日新聞 2020年3月24日 10時06分
https://mainichi.jp/articles/20200324/k00/00m/050/043000c

「清滝の空地を広場にしよう!」開催!

主催:北九州市
企画運営:門司人の会

申込:E-mail m.m.saihakken@gmail.com
090-5080-4711(moji・loji カワベ)

第1回リノベーションスクール@黒崎に参加しました

第1回リノベーションスクール@黒崎の公開プレゼンテーション&クロージングアクトに参加しました。

日時:2020年2月23日(日)14:00~16:00
会場:クロサキメイト7階

遊休不動産物件は3つ、受講者は定員24名のところ14~15名とのことでした。
物件は、熊手商店街と寿通りの3つです。
家賃断層線の外、一番寂れているところから始めるというところは、基本に忠実だと思いました。
但し、全体予算額も聞いていますが、費用対効果については疑問です。
2020年2月になって、クロサキメイトの破産が報じられました。
このような状況下での開催、ユニットマスターの方々、受講生の方々お疲れ様でした。
小倉での取り組みを紹介する場面が無くて残念でした。
最低3年は続けると聞いているので、来年も参加します!

第1回リノベーションスクール@黒崎(福岡県北九州市)|リノベーションスクール|ReReRe Renovation!
https://re-re-re-renovation.jp/schools/kurosaki01

「持続できる商店街・まちづくりを考える」に参加しました。

日時:2020年2月20日(木)18:30~20:30
会場:メルカつきまち
基調講演:「これからの商店街・リノベーションからまちづくりへ」梯 輝元(福岡県商店街振興組合連合会理事長)

 2022年の九州新幹線西九州ルート開業に合わせ100年に一度といわれるほど、県都長崎の姿が大きく変わっています。それに伴い古くからある繁華街なかでも『浜町』を取り巻く状況も大きく変わり、同時に市民の生活・消費活動、観光客の目的行動も大きく変化してきました。
 浜町では、このまま低迷していく商店街でよいのか!という危機感を共有し、新たに取組むべき課題や必要な仕掛け等を議論し、「浜町まちづくり方針」を策定しました。この方針を一歩進めるため、浜町地区の振興・再生に向けた「商店街の再構築」やまちの多様な交流連携を図っていく「エリアマネジメント」の取組み等を考えるフォーラムを開催します。

 講師には北九州市商店街で様々な活動や市街地再開発事業にも取組み、2019年12月に第3回ジャパンSDGsアワード総理大臣賞を受けられた魚町商店街振興組合理事長の梯輝元氏をお招きし、国交省で各地のまちづくりを推進してこられた長崎県の村上真祥氏(企画振興部兼土木部参事監)を交えたディスカッションを通じ、皆様とこれから何をしていかなければならないかを話し合ってみたいと思います。

主催:浜町地区市街地再開発準備組合
後援:長崎県、長崎市

長崎・浜町(浜の町)商店街周辺の情報サイト 長崎・浜んまち.com
http://www.hamanmachi.com/

浜町アーケード – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%94%BA%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%89

 長崎には何度か行ったことがありますが、商店街に実際に見たのは初めてでした。魚町商店街よりも人通りも多く、立派な商店街でした。それでも危機感を持ってまちづくりをしていることに感心しました。