新型コロナウィルス感染症に関する要望書(全国商店街振興組合連合会)

 3月21日(土)、総理官邸において開催されました「新型コロナウイルス感染症の実態経済に関する集中ヒアリング」(中小企業、小売)に辰野理事長が出席ました。安倍総理、関係閣僚、自民党岸田政調会長、公明党石田政調会長に対し、商店街及び中小小売商業者が苦境に陥っている状況を説明するとともに、事業者向け返済不要の給付型支援などの緊急対応策の強化・拡充とともに、終息後における商品券給付等の消費喚起策、商店街の消費回復イベントへの支援等を強く要望しました。

 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/21corona_hearing.html

 また、3月20日(金)、上記ヒアリング(飲食店)に阿部副理事長が出席され、商店街における飲食店の厳しい現状の説明と、小規模事業者向けの給付金支援、税や社会保険料の減免、商店街支援等を強く要望しました。

 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/20corona_hearing.htm

自由民主党
政務調査会長 岸 田 文 雄 様

新型コロナウィルス感染症に関する要望書

令和 2 年 3月 19日
全国商店街振興組合連合会
理 事 長 辰 野 邦 次

 現在、政府において、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に全力をあげるとともに、影響を受ける事業者向けに種々の支援策を講じて頂いているところ。一方、地域の商店街及び中小小売商業者は、昨年10月に実施された消費税率の引き上げによる消費者の購買意欲の減退に加え、今回の新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンドの大幅な落ち込みと、全国的な自粛ムードの広がりを反映した国内消費の落ち込みにより深刻な打撃を受けております。全国商店街振興組合連合会は、政府による新型コロナウィルス感染症の終息に向けた強力なリーダーシップと、苦境にある中小小売商業者に対する支援の実施とともに、終息後における個人消費喚起策の実施等を要望します。

商店街の状況及び具体的な要望内容は次のとおり。

Ⅰ.商店街の状況

当初は中国をはじめとする外国人観光客の減少による需要の落ち込みなど影響は限定的であったが、2月末頃からの様々な自粛要請により、土日を中心に来街者が大幅に減少し、宿泊業、飲食業等ではキャンセルが相次ぎ、営業規模の縮小を余儀なくされ、大幅な売上減となっている。 この状況が続いた場合、特に小規模の飲食店を中心に、経営が立ちいかなくなる店舗が増えていく見込み。

Ⅱ.新型コロナウィルス感染症に係る緊急対応について

1. 現状、新型コロナウィルス感染症の影響が見込まれる事業者に対して、資金繰り支援として、無利子・無担保融資、セイフティネット保証4号・5号、衛生環境激変対策特別貸付が追加されているが、このような融資制度を活用しようとする事業者は、急ぎの資金需要が必要な事業者であり、融資を円滑に行うために審査時間の短縮や審査書類の簡素化、窓口対応の迅速化を図っていただきたい。

2. 無利息や金利の低い融資制度を活用しても将来的には返済義務が発生するため、経営基盤が脆弱な中小零細小売店には大きな負担となる。従って、一定額の売上減少がある事業者に対して助成金や給付金など返済不要の給付型支援制度を創設していただくとともに、税や社会保険料の減免等の支援策を講じていただきたい。特に、小規模店は売上の減少により日々の生活にも支障を来す状況であり、早急に営業補償としての給付金が必要である。

3. 現在、マスコミを通して提供される情報は、感染者数の増加のみが報道されている場合が多く、回復者数が報道されていない偏った場合が多く見受けられ、報道に一貫性を欠いている。従って、新型コロナウィルス感染症に関する詳細な情報は、政府が取りまとめて日々公表していただきたい。

4. 感染拡大防止のために公表された地域、商店街、個店は来客が激減しているが、その原因はお客様が感染していただけであり、その後は保健所の指導により消毒対策等を打っており、感染が拡大することのないように対策を講じている。従って、正確な情報発信を行い、風評被害の防止に努めていただきたい。また、国民の新型コロナウィルス感染症に対する安全対策として、製薬会社などのワクチンに関する情報提供をお願いしたい。

Ⅲ.新型コロナウィルス終息後における支援策について

1. 新型コロナウィルス感染症により消費者マインドが著しく冷え込んでいるため、消費税の引き下げや個人に対する給付金制度などを創設し、消費マインドの改善を図るとともに、キャッシュレス・消費者還元事業の延長・拡充、最大規模となるプレミアム商品券給付事業を実施していただきたい。

2. 新型コロナウィルス感染症の終息後は、速やかな消費回復を図るため、商店街が実施する消費回復イベント等に対する定額補助等の支援策を講じていただきたい。

 なお、北九州市に対しては、別途要望書を作成して、北九州総商業連合会・小倉中央商業連合会を通して提出する予定です。

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