福岡県知事に要望書を提出しました。

新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言に伴う福岡県の特定警戒都道府県解除を前に福岡県知事に対して、要望書を提出しました。

提出者は、福岡県商店街連合会と福岡市商店街百貨店量販店連盟の連名ですが、私自身も福岡県商店街振興組合連合会理事長として陳情書の中味に意見を言わせていただきました。

福岡県商店街振興組合連合会としては、明日(2020年5月14日)の特別警戒都道府県解除を受けて、事前に実施したアンケートをもとに商業振興策について、福岡県知事に要望書を提出する予定です。

令和2年5月13日

福岡県知事
 小 川  洋 殿

福岡県における商業集積への協力要請の緩和について

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4月8日から5月末まで実施されている休業・自粛要請に関しては、5月14日に開催される政府の専門家会議を経て、緊急事態宣言ならびに特定警戒都道府県の指定が一部解除されるか否かについて発表がなされることとなっております。
また小川知事におかれましては、「必要な医療体制を確保しつつ、段階的に経済、社会活動のレベルを上げていきたい」と、緊急事態宣言に基づく制限緩和に向けた新たな考え方や実施時期の方針を、5月14日にも示すと報道されております。

流通小売業界は、消費税率の引き上げによる消費の落ち込みや暖冬などの影響で季節性の商品販売に苦戦しているところに、この度の新型コロナウイルス感染症拡大防止への協力要請を受け、百貨店や商業施設に入居する店舗においては休業を余儀なくされ、また商店街等の店舗においては協力依頼への対応や消費者への外出自粛要請の影響により売上が低下しており、経営的に大変厳しい状況が続いております。

ついては、福岡県が「特定警戒都道府県」の指定を解除された場合、休業・自粛要請の緩和について、商店街、百貨店、量販店等のあらゆる商業集積に対し、緩和の対象に加えていただき、早急な地域経済活動の再開に向けたご支援を賜りますようお願い申し上げます。

福岡県商店街連合会
会長  鳥 巣   勲

福岡市商店街百貨店量販店連盟
会長  正 木 計太郎 

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