新型コロナウィルス感染症に関する要望書

 福岡県商店街振興組合連合会では、全国商店街振興組合連合会を通じて以下のような要望書を国に対して提出しております。

 また、個人的には5月30日の日経新聞に掲載された北九州市の新型コロナウィルス対策に関する私の個人的意見について、各報道機関から更なる意見の公表を求められていますが、北九州市トップに対する苦情・批判にしかならないので全てお断りしています。

新型コロナウィルス感染症に関する要望書

令和2年5月 日                              
全国商店街振興組合連合会
理 事 長 辰 野 邦 次

 政府においては、新型コロナウィルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を進めるとともに、影響を受ける事業者向けに種々の支援策を講じて頂いております。一方、地域の商店街及び中小小売商業者は、昨年10月に実施された消費税率の引き上げによる消費者の購買意欲の減退に加え、今回の新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンドの大幅な落ち込みと、自粛要請の継続を反映した国内消費の大幅な落ち込みにより深刻な打撃を受けております。
 全国商店街振興組合連合会は、国による新型コロナウィルス感染症の早期収束に向けた検査体制の強化・治療薬等開発促進と適時適切な情報発信、苦境にある中小小売商業者に対する支援の実施とともに、感染症収束時における個人消費喚起策の早期実施を要望致します。具体的な要望内容は次のとおりです。

1.厳しい状況にある中小小売商業者に対する資金供給支援等

 インバウンド需要の消滅に加え、休業、時短営業、外出自粛要請により中小小売商業者の資金繰りが急速に悪化し、このままでは廃業、倒産が急増しかねない危機的状況にあります。そのため、以下の資金供給支援策等を早急に拡充、改善するよう要望致します。
(1)資金供給支援措置の手続簡素化、迅速化、申請支援迅速な対応が可能となるよう手続きの簡素化と申請支援体制の強化
(2)持続化給付金の要件緩和、追加給付、給付額引上げ、申請支援売上減50%未満の事業者も対象とするなどの要件緩和や、売上減が継続している場合の追加給付、給付額引上げ、そして申請支援体制の強化
(3)中小小売商業者への家賃等助成制度の創設、家主への固定資産税減免措置等の支援中小小売商業者の家賃への助成制度創設と賃料を減免した家主への固定資産税等減免などの支援措置
(4)雇用調整助成金の拡充、手続簡素化、迅速化
 申請支援上限の引き上げ等の制度拡充、迅速な対応が可能となるよう手続き簡素化と申請支援体制の強化
(5)法人税、事業税、固定資産税等減免措置拡充
 固定資産税・都市計画税減免措置の対象に土地を追加する等の免税措置拡充、法人税、事業税、都道府県民税、社会保険料等の減免措置拡充等
(6)廃業を回避するための事業承継支援の強化、相談体制等の強化

2.新型コロナウィルス収束時における消費喚起策

 全国的な自粛ムードの継続により消費者マインドが著しく冷え込んでいるため、各地域における感染症収束状況を踏まえつつ、以下の消費喚起策の早期実施を要望致します。

(1)「GoToキャンペーン事業」の早期実施と実施にあたって地元商店街の参加促進低迷している消費喚起のため可能な限り早期に実施。その際、地域経済の再生に貢献するため地元商店街等の参加を促進
(2)最大規模となるプレミアム商品券事業の実施、地域内の消費等を喚起するためプレミアム商品券事業の実施
(3)消費税の一定期間減免、個人消費を盛り上げるため消費税を一時凍結
(4)高速道路料金の減免、感染症収束時における観光促進のため高速道路料金を減免

3.その他

(1)地方創生臨時交付金の拡充
 休業、時短営業等の自粛実施事業者に対する自治体の柔軟な支援、各地域で独自に実施する消費喚起策等を可能とする地方創生臨時交付金の拡充
(2)中小小売商業者の環境整備等に取り組む商店街への支援
 公共空間の維持(路面管理、街路灯等)等に取組む商店街の活動への支援

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