不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が平成29年12月1日に施行されました

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が平成29年12月1日に施行されました(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000027.html

我が国では、全国で増加している空き家・空き店舗等を再生する取組を拡大するとともに、観光、物流等の成長分野における良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっています。

 このような政策課題において、不動産特定共同事業が活用されることが期待され、一定の実績を上げてきたところですが、空き家・空き店舗等の再生事業等の担い手である地域の不動産業者等が不動産特定共同事業を活用するためには、許可要件のハードルが高いという声もありました。また、近年、クラウドファンディング等を通じて、地域づくりにも貢献したいという「志のある資金」を集めてこのような事業を行う事例も増加しており、不動産特定共同事業においてもクラウドファンディングに対応した法整備が求められていました。

 一方、観光等の成長分野を中心に質の高い不動産ストックの形成を促進するためには、機関投資家等のプロ投資家のみを相手方として事業を行う場合における規制を緩和することも望まれていました。

 これらを踏まえ、平成29年5月26日に「不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)の一部を改正する法律」が成立し、平成29年12月1日に施行されました。

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映画「建築を、あきらめる(仮)」クラウドファンディング挑戦中!

リノベーションスクールで地域を活性化させてきた建築家・嶋田洋平。
ローカルに愛される、型破りな建築家のドキュメンタリー映画にご協力を!

北九州や鳥取、福井、和歌山をはじめとする各地に熱狂を生み出している「リノベーションスクール」。
全国から開催依頼が殺到する“まちづくりスクール”の中心人物の一人が、建築家の嶋田洋平さん。全国を駆け回り地域の人を本気にさせ、まちを変えるきっかけを作る一方で、自身でも不動産業からパン屋まで幅広く手がける、型破りな建築家です。
一体何が嶋田さんを突き動かしているのか、多くの人々の気持ちに火を灯すことができるのは何故なのか。2017年夏、その秘密を探るドキュメンタリー映画の製作が開始しました。この映画をみれば、私たちがこの先、自分たちの暮らしと向き合っていきためのヒントが見えてくるはずです。

リノベーションスクールで各地を熱狂させる男・嶋田洋平は未来に何を見るか。ドキュメンタリー映画『建築を、あきらめる(仮)』 – クラウドファンディングのMotionGallery
https://motion-gallery.net/projects/giveup_architecture

スペースワールドの存続と商業施設の進出の反対を求める決議について

0310-16_SWTHEF_1280480以下の議案について、2017年5月15日(月)の小倉中央商業連合会の総会に提案します。

 平成29年末に閉園予定のスペースワールド(北九州市八幡東区)跡地利用に関し、平成29年4月28日、土地を所有する新日鉄住金は、北九州市及び福岡県に対して、イオンモールと優先的に交渉しており、アウトレットモールの代表される複合的商業施設の進出を検討しているとの報告がなされた。
同月27日、北九州市内において設立された「北九州市のテーマパークの存続及び誘致を願う会」(代表:野村廣美氏 福岡ひびき信用金庫理事長)は、北橋北九州市長に対し、49,202人同趣旨の署名を提出している。
北九州市の商業統計によれば、平成14年から平成19年にかけて、商業床面積は、1,232,274㎡から1,375,333㎡と増えているものの年間小売業販売額は、1,114,102百万円から1,090,389百万と減少している。これは、北九州市の人口減少局面において、すでにオーバーストア状況に陥ってしまっていることを如実にしめしている。
このような消費が低迷し、人口減少が続く現状において、広域から集客し交流人口を増やすスペースワールドのようなテーマパークの存在は、北九州市において非常に有益であり、またこれ以上、商業施設の床面積を増やしたとしても、北九州市全体の年間小売業販売額は増えず、限られたパイを食い合うことにしかならず、現存の商業施設・中小小売業者に対して非常な打撃を与えるとこ必須である。
また、複合的商業施設の進出により北九州市内の雇用が増加する期待する向きもあるが、昨今の人手不足の状況においては、被雇用者がある場所からある場所へとトレードオフされるのみであり、中小小売業者の人手不足を一層あおるのみとなる。
北九州市は、2008年7月に認定された「北九州市中心市街地活性化基本計画」をもって小倉地区及び黒崎地区を都心・副都心として選択と集中により中心市街地として活性化し、北九州市活性化のエンジン役とした。しかしながら、そのまさに中間点であるスペースワールド跡地に複合商業施設を誘致することは、ようやくにぎわいづくりと活性化が進みつつある小倉地区及び黒崎地区の経済的基盤を沈下させ中心市街地基本計画に基づき投下された膨大な人的資源や予算を無にすることにもなりかねない。
以上のことから、小倉中央商業連合会としては、スペースワールドのような広域的集客力を有したテーマパークの存続及び誘致と同跡地への商業施設の進出に反対するとの決議を求める。

新雅史さんの講演会を開催しました。

新雅史講演会(2017.01.10)

● 日 時:2017年3月10日(金) 18:30~20:00
● 場 所:フォルム三番街(北九州市小倉北区魚町三丁目3番20号 中屋ビル4階)
● 主 催:魚町一丁目商店街振興組合
● 共 催:福岡県商店街振興組合連合会
● 参加料:無料
● プログラム:テーマ 「商店街を街のなかにどう位置づけていけばよいか
           ~新しい商店街の模索をとおして~」
● 講 師:新 雅史 氏(学習院大学、一橋大学非常勤講師)

 新 雅史さんは、北九州市のお生まれ、実家はお酒屋さんでしたが、その後コンビニに転業されます。そうした実体験から、2012年『商店街はなぜ滅びるか-社会・政治・経済史から探る再生の道』(光文社新書)を上梓します。同書は発売以来版を重ね、ベストセラーに。伝統的だとされたきた商店街は、20世紀になって人為的に発明されたものであり、その後繁栄し衰退していきます。郊外型SCだけが衰退の原因ではありません。地域コミュニティの要たる商店街の再生のためには・・・。
 期待の社会学者として各方面から注目され、専門は、産業社会学・スポーツ社会学。講演では、社会学者的見地から、商店街衰退史から再生のための政策を提言していただきます。
 なお、現在は、中小企業庁の「新たな商店街施策の在り方検討会」の委員もされています。
 そんな新 雅史さんのセミナーにご期待下さい。

「商店街の活性化を考えるシンポジウム」に参加しました。

商店街の活性化を考えるシンポジウム.JPG

● 日時:2017年3月7日(火)14:00~17:00

● 会場:ホテル日航福岡 5F 志賀の間

● 基調講演:「まちづくりにおけるサービス・デザインの意義」

● 講師:菊池一夫氏(明治大学商学部商学科教授)

● パネルディスカッション:「地域に頼られる商店街づくり」

 <コーディネーター>菊池一夫氏

 <パネリスト>宇野昇平氏(サーモメーター株式会社 取締役)

        阿部義通氏(株式会社ヨシミフロンティア 代表取締役)

● 主催:福岡県中小企業団体中央会、福岡県商店街振興組合連合会

リノベーションまちづくり(2)

中心市街地の活性化のために広大な面積の土地を公共資金を入れて再開発し、共有床を大きくとり過大な建築単価で巨大なビルを建築し、高い経費を回収するために高い賃料をとる。このような巨大再開発は、青森市のアウガ、津山市のアルネ津山のような墓標を生んできた。キーテナント撤退後、公共施設を入居させるなどしてきたが商業床部分は空き店舗だらけとなってしまい、退去した公共施設の建物も遊休化するなど負の連鎖がつらなる事態となってきている。

リノベーションまちづくりは、それとは違い商店街の片隅の家賃断層線の外周地区でおんぼろい建物を安い賃料で借りて、DIYでリノベーションして、かっこいいコミュニティカフェを作ってまちづくりに興味のある人間を集める。SNSで集客したエッジの利いたイベントを開催して、エッジの利いたさらに人間を集め、その中からまちづくりに興味を持つ人間が連鎖的にリノベーション物件を開発するシステムを構築する。

リノベーションまちづくり(1)

リノベーションまちづくりについてまとめてみたいと思います。

リノベーションとは遊休不動産を活用して、物的環境を改修によって改善するのみならず、当該不動産に対して新しいライフスタイルの提案、新産業や雇用の創出、コミュニティの再生、エリアへの波及効果などの新たな価値を同時に組み込むこと。但し、遊休不動産には公共物・公共空間も含まれる。

リノベーションまちづくりとは、以下のことを行い、地域の再生を行うこと。

1.今あるものを活かして、新しい使い方によりまちを変えること。

2.民間主導でプロジェクトを興し、行政が支援する形で行う民間主導の公民連携が基本。

3.空間資源と地域資源を組み合わせて、経済的合理性の高いプロジェクトを興し、地域を活性化すること。

4.補助金にできるだけ頼らない。

5.最終的に都市・地域経営課題を解消することを目的とする。